1968-03-28 第58回国会 参議院 予算委員会 第9号
しかし、もう戦後になりまして、これがすっかり変わりまして、いわゆる集中排除法案、その結果、一般商法による日通に変わったのであります。どうも日通の見方が、昔の特権が与えられ、特別な保護のもとに、特別な責任を負わした、その時分とはいま変わってきている、一般商法のもとで行なわれておる。この日通は、かように私自身の頭を整理しないと、最近の日通は理解しかねるのであります。
しかし、もう戦後になりまして、これがすっかり変わりまして、いわゆる集中排除法案、その結果、一般商法による日通に変わったのであります。どうも日通の見方が、昔の特権が与えられ、特別な保護のもとに、特別な責任を負わした、その時分とはいま変わってきている、一般商法のもとで行なわれておる。この日通は、かように私自身の頭を整理しないと、最近の日通は理解しかねるのであります。
戦後、経済力集中排除法案、或いは独占禁止法案等々の改廃が行われまして、その線に基きまして帝国石油も従来の統制会社の性格からこれを改変された。そこで現在どういう状態に日本の石油状態がなつておるかと申しますならば、申上げるまでもなく、殆んど今日この需給の関係を見まするというと、九五％が外国石油に依存をしておるような状態でありまして、殆んど国内的には必要量の五％位であつて、問題にならん状態であります。
何となれば、行政府においてすでに原案を持つて、もはや実施のまぎわに、ほんのおざなり的にここに出されたように、われわれは見うけるので、先ほど安本次官が言われたことく、現在の政府の腹としては、その分割をしたくないというふうな御意思も承つておるのでありますが、集中排除法案によつて、分割は必至であります。
またもつと具体的に言うならば、集中排除法案によつて、分割される前において、その審議会も、もはや原案をつくつたまま、ここで今度のように時間なしに持ち込んで、それをあちらの命令であるとか、あるいは何かの命令であるかのごとく国会を侮辱した態度でなく、その分割の原案ができましたならば、もつと早い機会に十分審議の時間を置いていただかんことを切望して、私の質問を終ります。
もつともこれはいわゆる賠償問題の解決、あるいは独占禁止法案、あるいは集中排除法案というような一連の産業界に非常な影響を及ぼすところの法制的の問題もまだ解決いたしておりません関係上、また講和條約がまだ締結しておりませんので、日本人の技術者が先進國に行つて技術を修得するとか、あるいは向うの進歩した機械をこちらに輸入するとかいうような面に、まだ打通の道が講ぜられておりませんから、十分とは言えませんが、何にいたしましても
そこでとりあえずわれわれは三箇月分の生活補給金、それから当時一部職員に委員会側から與えられました報奨金、この報奨金というのは集中排除法案をめぐつて特に忙がしかつた、ないしは特に功労があつたと思われる人に一部與えられとおつたのを、全職員に與えてくれというこの二つの要求を出したのであります。結論的に言えばこのわれわれの給與闘争は全部敗退したわけであります。
機構の改変にしても集中排除法案のための機構の改変は、從來この仕事は主として管理部で行われるはずであつたのでありますが、管理部を企業一部、二部にわかちまして、從來管理部の次長であつた永井氏を二部長にし、一部長には從來の管理部長であつた植村氏をし、さらに企業部の総括的な仕事をなされます総務課長には、その当時職員内においても内部からこれをすえるという空氣が強かつたのでありますが、これを多分植村氏が主であつたと
○恒吉証人 民主化闘爭とわれわれは呼んでおりましたが、それが起りましたのは、昨年過度経済力の集中排除法案が審議され、國会に提出されようとしていたとき、及びされているときであつたと思います。
一割程度の從業員を擁しまする工業が、日本の全工業を支配しておると申しても過言でないような状況でありまして、それが今次財閥の解体、また過度の経済力集中排除法案、独占禁止法案等によつて規制されつつありますことは、経済の民主化の過程におきまして、私は必然的なことであろうと考えております。
また経済力集中排除法案に関しても再檢討が必要ではありますまいか。さらに実質的に眞にバランスのとれた財政政策の設定が絶対必要條件であります。これらに対し、芦田首相ははたして何をなされたのであるか、これについて芦田首相の明確なるお答えを要求するのであります。 私は、さらに芦田首相に伺いたい。芦田首相は、軍事公債の利拂停止などを実行し、はたして外資が導入し得られると思われているかどうかであります。
ただ過般來の中小企業廰設置法案、又更にその前の經済力集中排除法案等が、當然この委員會に掛かるべきものが、他の委員會に掛かり合同審査になり、而も合同審査になりました場合には、我々といたしまして決議權を持たないということは、この委員會の我々の責務上からいたしましても非常に遺憾だと思います。
この点について、現在行われんとしつつあるところの経済力集中排除法案、現にアメリカの輿論といたしましては、日本の経済を自主独立させねばならんということを主張されておる。
次に、外資の導入を促進する点から見て、経済力集中排除法案は日本経済再建に致命的の打撃を與えるのではないか、これをどう政府は見ておるかという御質問でありました。御承知の通り、ポツダム宣言直後に発表されたる連合國の対日基本政策の中に、日本の過度なる経済力集中を排除する方法を取るという方針が明白に記されておるのでありまして、過度に経済力の集中を認めることは、今日の日本として到底許されない問題であります。
次に財閥同族支配力排除法案でありますが、これにつきまして御質疑はないようでありますが、これも質疑終了といたして御異議ありませんか。
インフレ防止に關する陳情（第七十 一號） ○電氣税復活反對に關する請願（第四 十三號） ○會計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○低物價政策上官營事業料金の値上げ 反對に關する陳情（第百九十號） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に關する陳情 （第二百十一號） ○政令第七十四號中憲法違反の條項に 關する請願（第二百五十七號） ○經濟力集中排除法案
————————————— 本日の會議に付した事件 財政法第三條の規定の特例に關する法律案（内 閣提出）（第九九號） 財閥同族支配力排除法案（内閣提出）（第一一 四號） 經濟力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法 の特例等に關する法律案（内閣提出）（第一三 九號） 臨時金利調整法案（内閣提出）（第一五七號） 酒類配給公團法案（内閣提出）（第一五八號） ———————————
○黒田英雄君 只今上程せられました財閥同族支配力排除法案並びに経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案につきまして、委員会の審議の経過並びに結果を御報告いたします。 先ず財閥同族支配力排除法案についてその内容を簡單に御説明を申上げます。
○副議長（松本治一郎君） この際日程に追加して、財閥同族支配力排除法案、経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例に関する法律案、（内職提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なしにと呼ぶ者あり〕
尚経済力集中排除法案については、少数意見の報告書が提出されております。先ず委員長の報告を求めます。財政及び金融委員長黒田英雄君。
財閥同族支配力排除法案、経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員会理事早稻田柳右エ門君。
電氣税復活反對に關する請願（第四 十三號） ○會計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○低物價政策上官營事業料金の値上げ 反對に關する陳情（第百九十號） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に關する陳情 （第二百十一號） ○政令第七十四號中憲法違反の條項に 關する請願（第二百五十七號） ○通貨發行審議會法案（内閣提出、衆 議院送付） ○經濟力集中排除法案
————————————— 本日の會議に付した事件 議案 會計檢査院法の一部を改正する法律案（内閣提 出）（第三八號） 財政法第三條の規定の特例に關する法律案（内 閣提出）（第九九號） 財閥同族支配力排除法案（内閣提出）（第一一 四號） 酒類配給公團法案（内閣提出）（豫第一號） 請願 一 賠償税新設に關する請願（坂東幸太郎君紹 介）（第八號） 二 船岡町所在元第一海軍火藥廠敷地拂下
○泉山委員 私は財閥同族支配力排除法案につきまして、特に所管大臣に對しまして、二、三お尋ねいたしたいと思うのであります。
金屬鑛業を經濟力集中排除法案の適用除外産業とすることについては、法案起草中、商工省よりＧ・Ｈ・Ｑに對して希望を申し入れてございますが、全面的了解を得るに至つておりません。Ｇ・Ｈ・Ｑの内面指導によりますと、目下問題となりますのは、日本鑛業の東西二分割案、竝びに三菱、井華兩鑛業の製錬所分離案でございます。
それは、本法案には経済力集中排除法案との関連の規定があるのであります。経済力集中排除法案は未だ本院において可決に至つておらないのでありますから、これらに関する規定を削除することは適当であると認めるから、左記の通り修正したいという動議であつたのであります。
陳情（第七十 一號） ○電氣税復活反對に關する請願（第四 十三號） ○會計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官營事業料金の値上げ 反對に關する陳情（第百九十號） ○連合軍兵舎竝びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に關する陳情 （第二百十一號） ○政令第七十四號中憲法違反の條項に 關する請願（第二百五十七號） ○通貨發行審議會法案（内閣送付） ○經濟力集中排除法案
○中崎委員長代理 これより財閥同族支配力排除法案、特別都市計畫法第四條の規定による國庫補助を國債證券の交付により行う等の法律案、經濟力集中排法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に關する法律案、勞働基準法の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、金融機關再建整備法の一部を改正する法律案、舊日本銀行券の未囘改發行高に相當する金額の一部を國庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に關する法律案、